１．防止宣言
当社は、差別的な言動やハラスメント行為、暴力行為など個人の尊厳を損なう行為を許しません。社内におけるハラスメントのみならず、顧客・取引先等からのカスタマーハラスメント、および採用応募者等に対するハラスメントの防止を含め、次の事項を盛り込んだ宣言を行います。
（１）基本方針
当社は、すべての従業員および当社に関わる人々が個人として尊重され、お互いに信頼しあって働ける良好な環境を作り、これを維持していくことが何よりも重要と考えています。
ハラスメントは、働く環境や選考環境を悪化させ人権を侵害するものであり、企業の社会的信用を失墜させ経営に重大な影響を及ぼすものです。全ての個人が尊重され、互いの信頼のもとに良好な人間関係を構築し、活気ある環境を目指します。
（２）ハラスメントの定義
相手方の意に反する不適切な言動や行動であり、対応によって仕事を遂行するうえで一定の不利益を与えたり、就業環境や採用選考環境を悪化させたりすること。
（３）ハラスメントとみなされる言動についての例示
① セクシュアルハラスメント（就活セクハラ含む）
- 発言：性的な冗談やからかい、食事・デートの執拗な誘い、意図的に性的な噂を流布する、個人的な性的体験を話したり聞いたりする、性別により差別しようとする意識等に基づくもの。採用面接やカジュアル面談等におけるプライベートな質問（交際相手の有無、結婚・出産予定等）。
- 行動：ヌードポスター等の掲示、個人的にしつこく誘うこと、性的な内容の電話・メッセージ送信、性的関係の強要、身体への不必要な接触、強制わいせつ行為。社用ツールを通さない個人連絡先（個人LINE・個人SNS等）での不必要な連絡や誘い。
② パワーハラスメント（就活パワハラ含む）
- 発言：人格を否定するような侮辱・脅迫・名誉棄損・ひどい暴言等、精神的な攻撃等。 採用選考やインターンシップでの立場を利用した圧迫的な発言、能力・人格の否定、他社の就職活動や内定の辞退を強要する発言（オハラ等）、および過度なプライベートへの介入や個人的な誘い出しに関わる不適切な発言。
- 行動：暴行・傷害等の身体的な攻撃、隔離・仲間外し・無視等の人間関係からの切り離し、業務上明らかに不要・不可能なことや、合理性が無く能力や経験とかけ離れた過大・過小な要求等。 インターンシップや採用選考における立場を利用した私的な連絡・誘い出し、学業や他社の就職活動を著しく妨害する不当な拘束行為、ならびに参加者に対する合理性のない放置・排除等の行為。
③ カスタマーハラスメント（顧客・取引先等からの著しい迷惑行為）
- 発言：暴力的な言動、威圧的な暴言、大声での脅迫、担当者の能力や人格を否定するような暴言・侮辱等。
- 行動：契約（SLA・仕様書等）の範囲を逸脱した無償での機能追加・対応の強要、システム障害・不具合発生時における客観的合理性を欠く過度な損害賠償・不当な減額・返金要求や謝罪（土下座等）の強要。
- 【具体的行為の例】
- 継続的・執拗なクレーム（長時間の電話・Web会議での拘束、過度なメール・チャットメッセージ等の連続送信・連投）
- 「社名や担当者名をSNS・掲示板に晒す」「ネット上に悪評を拡散する」といった言動による威嚇・脅迫
- 当社担当者個人に対するSNSやプライベート連絡先を通じた誹謗中傷、並びに夜間や休日の直接連絡・業務に無関係なプライベートへの介入
- 物理的・時間的に不可能な超短納期対応や徹夜作業の強要、無断録画・撮影データを盾にした威圧行為
- 客先オフィスや打合せ場所等での不退去、居座り、退路の遮断（監禁）などの拘束的な行為
２．対象範囲
この方針の対象は、以下の通りとします。
- 保護対象者（被害から守られる対象）：当社の役員、正社員、契約社員、派遣社員、パート・アルバイト等当社において働いている方全て、業務委託・パートナー企業のエンジニア等の関係社員、および当社に応募する求職者・インターンシップ参加者。
- 適用対象者（行為を行ってはならない対象）：当社の全従業員、および当社と取引のある顧客・クライアント・パートナー企業等の関係者。
３．相談・苦情処理窓口の開設と手続きの制度化
当社は、ハラスメントに関する相談・苦情に迅速かつ適切に対応するため、以下の通り体制を整備します。
- 苦情処理窓口の開設：総務部内に「ハラスメント相談窓口（社内用および採用応募者用）」を開設します。
- 苦情処理機関の設置：総務部内に専門の調査・処理機関を設置します。
- 関係者への調査権限の付与：調査担当者に客観的な事実確認を行う権限を付与します。
- プライバシーの保護・秘密保持義務の徹底：相談者・被相談者・証言者のプライバシーおよび秘密は厳守されます。
４．ハラスメントの相談、苦情の申し出
ハラスメントの被害を受けていると思う従業員、パートナー企業関係者、および求職者・インターン生は、上司あるいは当社内に設けられた相談窓口（総務部）に相談あるいは苦情を申し出ることができます。この申し出はハラスメントを不快に思う周囲の第三者によっても行うことができます。
５．苦情の処理・解決
管理職等、職場の管理責任者あるいは苦情処理機関の担当者は、ハラスメントの発生を認めたり、相談・苦情が申し出られたりした場合には、速やかに調査を開始しなければなりません。
- 調査では、必要な場合には当事者のみならず、その他関係者に対しても事情を聴取することがあります。
- ハラスメントに関する相談や苦情を申し出たり、調査に協力したりしたことを理由に、いかなる態様の報復や不利益（採用選考における不利益を含む）も受けることはありません。
- 被害者に対しては、担当変更、環境改善、メンタルケアなど可能な限り最善の救済措置が講じられます。
６．制裁および組織的対応
- 社内加害者への制裁：ハラスメントの加害者とされた従業員について、公正な調査によりその事実が確認された場合、就業規則のハラスメントに関する規定及び関係法令に基づき、厳正な制裁処分を行います。
- 悪質な顧客・取引先等への対応：カスタマーハラスメント行為に対しては、現場担当者個人に対応させず会社として対応します。改善が見られない悪質なケースにおいては、受託案件の作業一時停止、サービスアカウントの利用停止、契約解除、および法的措置を含めた組織的対応を行います。
平成30年4月1日制定
令和8年10月1日改定
サクシード株式会社 代表取締役